昭和23年に産声を上げた
協和テクノロジィズ。
いよいよ第三創業期に入りました。
第一創業期
- 昭和23年10月
- 大阪市北区茶屋町に資本金20万円で協和電気興業(株)を設立
代表取締役社長 十河 元
専務取締役 長田 喜三男就任 - 昭和24年
- 建設業 大阪府知事登録 (い 242号)
- 昭和24年
- 業界動向
逓信省が分割され、郵政省と電気通信省が発足 - 昭和25年9月
- 大阪市北区堂山町(旧高垣町)に工作所及び倉庫を設ける
発展期
- 昭和27年
- 業界動向
日本電信電話公社(以下、電電公社)が発足 - 昭和28年
- 業界動向
東京地区でNHKのテレビ放送が開始 - 昭和30年
- 業界動向
テレビ・電気洗濯機などが急速に普及 - 昭和35年11月
- 本社ビル完成(大阪市北区堂山町)
躍進期
- 昭和39年
- 業界動向
東海道新幹線開通 - 昭和39年12月
- 高松営業所(現香川事業所)開設
- 昭和40年4月
- 草津出張所(現滋賀事業所)開設
- 昭和41年10月
- 建設業 建設大臣許可 電気通信工事(特-1986)
- 昭和42年6月
- 岡山営業所（現岡山事業所） 開設
- 昭和42年8月
- 建設業 建設大臣許可 電気工事(般-1986)
- 昭和43年
- 業界動向
電電公社がデータ通信、ポケットベルなどの新サービス網を開始 - 昭和43年2月
- 新居浜出張所(現愛媛事業所)開設
- 昭和48年10月
- 建設業 建設大臣許可 消防施設工事(般-1986)
- 昭和48年11月
- 花戸電通工業(現日本テクトス)をグループ会社として管理運営
神戸営業所(現兵庫営業所)開設 - 昭和48年12月
- 京都営業所 開設
- 昭和48年
- 業界動向
第1次オイルショックが起こる - 昭和49年12月
- 開発部を分離独立し、協和電子工業(株)を設立
- 昭和53年4月
- 敦賀出張所(現福井事業所)開設
- 昭和54年
- 業界動向
電話自動化100％となる
C&C期
- 昭和55年12月
- 代表取締役会長 十河 元 就任
代表取締役社長 長田 喜三男 就任 - 昭和56年9月
- マイコンショップ「システムイン協和」開設
- 昭和58年
- 協和江坂ビル完成
第二創業期 ネットワーク組織経営へ
- 昭和59年6月
- 代表取締役社長 十河 元生 就任
- 昭和60年
- 業界動向
NTT発足 - 昭和62年10月
- 東京営業所（現東京本社）開設
- 昭和63年10月
- 協和テクノロジィズ株式会社に社名変更、本社を中崎一丁目に移転
- 平成元年
- 業界動向
セルラー元年 - 平成元年2月
- グループ会社花戸電通工業(株)の社名を日本テクトス（株）に変更
- 平成7年
- 業界動向
阪神・淡路大震災起こる
Windows95 - 平成10年7月
- ISO9002 認証取得（JQA-2475）
- 平成10年10月
- 創立50周年
グループ会社経営へ - 平成11年11月
- 東京支社から東京本社に名称変更
- 平成11年12月
- ISO14001認証取得（JQA-EM2530）
- 平成12年
- 業界動向
IT革命始まる - 平成14年
- 代表取締役兼ＣＥＯ 十河 元生 重任
執行役社長兼ＣＯＯ 堀家 好矩 就任 - 平成15年7月
- ISO9001：2000 改定認証取得（JQA-2475）
- 平成15年11月
- 建設業 建設大臣許可 土木工事 とび・土工工事（般-1986）
- 平成17年11月
- 代表取締役兼ＣＥＯ 辻野 勝 就任
代表取締役兼ＣＲＯ 十河 元生 就任 - 平成18年5月
- プライバシーマーク許諾企業
- 平成18年7月
- 経営革新計画承認企業＜大阪府指令経支第777-85号＞
- 平成20年10月
- 業界動向
金融危機 - 平成20年10月
- 創業60周年
- 平成23年11月
- 代表取締役兼ＣＥＯ 十河 元生 就任
取締役社長兼ＣＯＯ 勝矢 善弘 就任 - 平成24年9月
- ISO/IEC 27001認証取得(JQA-IM1115)
- 平成27年1月
- JETS Inc.（フィリピン）をグループ会社として管理運営
- 平成27年12月
- 日本通信特機をグループ会社として管理運営
第三創業期へ
- 平成27年12月
- 代表取締役兼ＣＥＯ 十河 元太郎 就任
- 平成30年10月
- 創業70周年
- 令和2年10月
- 代表取締役兼ＣＥＯ 十河 元太郎 重任
取締役社長兼ＣＯＯ 辻井 勝人 就任