協和テクノロジィズについて

沿革

第一創業期

大阪市北区茶屋町に資本金20万円で協和電気興業(株)を設立
代表取締役社長 十河 元 専務取締役 長田 喜三男就任

昭和23年10月

建設業 大阪府知事登録 (い 242号)

昭和24年

業界動向

逓信省が分割され、郵政省と電気通信省が発足

昭和24年

大阪市北区堂山町(旧高垣町)に工作所及び倉庫を設ける

昭和25年9月

発展期

業界動向

日本電信電話公社(以下、電電公社)が発足

昭和27年

業界動向

東京地区でNHKのテレビ放送が開始

昭和28年

業界動向

テレビ・電気洗濯機などが急速に普及

昭和30年

本社ビル完成(大阪市北区堂山町)

昭和35年11月

躍進期

業界動向

東海道新幹線開通

昭和39年

高松営業所(現香川事業所)開設

昭和39年12月

草津出張所(現滋賀事業所)開設

昭和40年4月

建設業 建設大臣許可 電気通信工事(特-1986)

昭和41年10月

岡山営業所(現岡山事業所) 開設

昭和42年6月

建設業 建設大臣許可 電気工事(般-1986)

昭和42年8月

業界動向

電電公社がデータ通信、ポケットベルなどの新サービス網を開始

昭和43年

新居浜出張所(現愛媛事業所)開設

昭和43年2月

建設業 建設大臣許可 消防施設工事(般-1986)

昭和48年10月

花戸電通工業(現日本テクトス)をグループ会社として管理運営
神戸営業所(現兵庫営業所)開設

昭和48年11月

京都営業所 開設

昭和48年12月

業界動向

第1次オイルショックが起こる

昭和48年

開発部を分離独立し、協和電子工業(株)を設立

昭和49年12月

敦賀出張所(現福井事業所)開設

昭和53年4月

業界動向

電話自動化100%となる

昭和54年

C&C期

代表取締役会長 十河 元 就任
代表取締役社長 長田 喜三男 就任

昭和55年12月

マイコンショップ「システムイン協和」開設

昭和56年9月

協和江坂ビル完成

昭和58年

第二創業期 ネットワーク組織経営へ

代表取締役社長 十河 元生 就任

昭和59年6月

業界動向

NTT発足

昭和60年

東京営業所(現東京本支社)開設

昭和62年10月

協和テクノロジィズ株式会社に社名変更、本社を中崎一丁目に移転

昭和63年10月

業界動向

セルラー元年

平成元年

グループ会社花戸電通工業(株)の社名を日本テクトス(株)に変更

平成元年2月

業界動向

阪神・淡路大震災起こる
Windows95

平成7年

ISO9002 認証取得(JQA-2475)

平成10年7月

創立50周年
グループ会社経営へ

平成10年10月

東京支社から東京本社に名称変更

平成11年11月

ISO14001認証取得(JQA-EM2530)

平成11年12月

業界動向

IT革命始まる

平成12年

代表取締役兼CEO 十河 元生 重任
執行役社長兼COO 堀家 好矩 就任

平成14年

ISO9001:2000 改定認証取得(JQA-2475)

平成15年7月

建設業 建設大臣許可 土木工事 とび・土工工事(般-1986)

平成15年11月

代表取締役兼CEO 辻野 勝 就任
代表取締役兼CRO 十河 元生 重任

平成17年11月

プライバシーマーク許諾企業

平成18年5月

経営革新計画承認企業<大阪府指令経支第777-85号>

平成18年7月

業界動向

金融危機

平成20年10月

創業60周年

平成20年10月

代表取締役兼CEO 十河 元生 重任
取締役社長兼COO 勝矢 善弘 就任

平成23年11月

ISO/IEC 27001認証取得(JQA-IM1115)

平成24年9月

JETS Inc.(フィリピン)をグループ会社として管理運営

平成27年1月

日本通信特機をグループ会社として管理運営

平成27年12月

第三創業期へ

代表取締役兼CEO 十河 元太郎 就任

平成27年12月